2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
五ページ目なんですけれども、一九六一年に農業基本法をつくった小倉武一という我が農林水産省では有名な元事務次官がいます。彼は、実は第二次農地改革の担当課長だったわけです。 その目からすると、戦前の日本の農業とか農政というのは、農村の困窮とか、さもなければ食糧不足に苦悩してきたんだ。だけれども、今はもう農村も豊かになった。だけれども、日本の農村は豊かさの代償として農業の強さを失ったんだ。
五ページ目なんですけれども、一九六一年に農業基本法をつくった小倉武一という我が農林水産省では有名な元事務次官がいます。彼は、実は第二次農地改革の担当課長だったわけです。 その目からすると、戦前の日本の農業とか農政というのは、農村の困窮とか、さもなければ食糧不足に苦悩してきたんだ。だけれども、今はもう農村も豊かになった。だけれども、日本の農村は豊かさの代償として農業の強さを失ったんだ。
柳田国男、石黒忠篤、それから戦後農地改革をやった和田博雄、それから小倉武一、東畑精一、その間に河上肇という人も実は農政学というのを書いています。そのみんなに共通して言ったことは、農産物の価格を上げて農業を保護するというのは、これは絶対やってはいけない政策だと。 つまり、貧しい消費者がいたわけです。農家も貧しかったわけです。
次のページを開いていただきたいんですが、これは、農業基本法の生みの親である小倉武一という人が、ちょうどウルグアイ・ラウンド交渉終了時ぐらいのときに言った言葉でございます。後で参考にしていただきたいと思います。
小倉武一農政局長、後の次官も、食料自給度を高めることをこの法律の目的としていると言っておりまして、現代でも、種子、種を制する者は世界の食料を制すというふうに言われていて、誰が種の主導権を握るかというのは非常に大事なんですよ。
ただし、減反政策、それから高米価政策、それから農地政策、そうしたものに対して、私が農林水産省にいたときに、既に二〇〇〇年の十二月に、小倉武一という農林水産省の大先輩が理事長をやっていた食料・農業政策研究センターというところから私の最初の「ＷＴＯと農政改革」という本を出させていただきました。それによって、農林省の中では私の主張を粘り強く展開したわけでございます。
最後に農政思想が本当に具体化したのが、一九六一年に、シュンペーターのお弟子さんの東畑精一という東大の教授と、我が先輩の小倉武一、政府の税調会長を十六年もやった、この人たちが、二人がつくった農業基本法だったということでございます。 ただ、農業基本法の考え方、構造改革をやって、規模を拡大して、農家の所得を上げるんだということは、農家の戸数を減らすということなんですね。
農業基本法の生みの親である小倉武一さんという、当時の農林省の事務次官が、一九九二年にまた農業基本法について言っています。 戦前から日本農業、農政は農村の困窮か、さもなければ食糧不足に苦悩してきた。その最もラジカルな打開策が戦後の農地改革であった。農地改革に関与した一人として現在を見つめれば、農村生活、食生活の改善には今昔の感がある。だが、この経済的繁栄はどこか虚弱である。
小倉武一先生を初めとする有識者の方々、そして自民党を初めとする数々の議員の皆さんたち、さらには労働農民党から社会党に身を転じて農業問題に全力を挙げられた大臣のお父さんの赤松勇先生たちも一緒になって、与野党一緒になって食料増産に励んでこられたんです。
その昔は非常に、小倉武一さんだとか東畑精一さんだとか中山伊知郎さんだとか、そういう古い時代が懐かしいわけでありますが、最近は余り政府税制調査会は与党税調の決定におもんぱかったようなことしか出ていないということもございますので、できれば、例えばアメリカだったり、カナダですとカーター委員会とか、あるいはミード報告とか、そういう一人の税の専門家に委嘱をしながら、日本の将来の税制はどうあるべきかというような
戦後の農政をリードされた方に東畑精一さんという方がおられます、東京大学の農業経済学の先生でしたけれども、この方とか、農林水産省の先輩ですけれども小倉武一さん、農業基本法のころ、いろいろ仕事をされた方ですけれども、見込みが狂ったと両方ともおっしゃっています。それは、地価がこんなに上がるとは思わなかった、規模拡大がこんなに進まないとは思わなかったと。
ある雑誌で、農業基本法をつくった当時の事務次官小倉武一氏と東京農工大学学長の梶井功氏が対談しております。この対談を見ますと、こう言っております。一九八一年に、今の農政は基本法を全く無視してやっている、これだけ空洞化させてしまっていると。今度は一九九一年になるわけですが、こんな農政をやるなら基本法を廃止してしまえと。これは割愛して読んだんですけれども、こういうことを言っております。
かつて所長あるいは会長としてアジ研に在籍をされた元政府税制調査会会長の小倉武一氏も、アジ研とジェトロの統合についてこう言っております。「アジ研は発展途上国の経済や社会に関する基礎的研究を行う機関であり、他方ジェトロは貿易や投資の振興を行う機関である。
かつて所長、会長としてアジ研に在籍した元政府税調会長の小倉武一氏も、アジ研とジェトロについて、二つの機関の性格は相当に異なる、組織の機能や役割を無視した行革は日本の将来にとって重要な機能の弱体化を招くだけだろうと指摘しているのであります。
○吉井委員 そこで、アジ研の所長や会長を務められた元政府税調会長もなさった小倉武一氏は、雑誌「世界」で、「アジ研は発展途上国の経済や社会に関する基礎的研究を行う機関であり、他方ジェトロは貿易や投資の振興を行う機関である。二つの機関の性格は相当に異なる」、この「組織の機能や役割を無視した「行革」は、日本の将来にとって重要な機能の弱体化を招くだけであろう。」という批判をしておられます。
この第一次臨調で、一番最初に第一専門部会というところで総合調整を扱ったわけでございますが、そのときの主査は小倉武一さんでいらっしゃいました。
やはりそれぞれの国が大事にしているものをどこかで忘れて、ただ何かそういうふうにおいしく食べられるようなふうにすればいいというような、安易な加工をしていればいいというようなことがあると、ここに言うように、小倉武一先生がおっしゃるように、大事なものを忘れて一般通商品目と同じように考えて、そうして結局滅びていくんじゃないかなという警告をしっかりと受けとめなければならないと私はしみじみと思っておるわけでございます
これは、農林省の大先輩でございますけれども、「コメと日本人 どう生きる農業新時代」という新聞記事でございますけれども、この中で、小倉武一先輩、現在食料農業政策研究センターの会長でございますけれども、このように話をしておられます。ウルグアイ・ラウンドの合意をどう評価しますか。先生はこう言っておられます。
この本の中にいわゆる農基法をつくったときの農水省の事務次官でありました小倉武一さんが「農業基本法制定三〇年に想う」という文章を載せているんです。これを見て私は驚いたんですが、農業基本法はもう挫折したということをおっしゃっているんです。 初めの挫折はどういうところにあったかというと、基本法施行と同時ぐらいに、たまたまと言ったら悪いかもしれないが、河野一郎さんが農林大臣になった。
小倉武一さんが、この人は農業基本法をつくった人だ。農林省の諸君の大先輩だ。彼の随筆などを読むと、農林省は記念集会とか記念誌とか十年目とか二十年目とか三十年目とかやるが、農業基本法だけは一つもお祝いもしてくれぬが、葬式も出してくれぬ、こう言っておる。農業基本法に対する評価はあなたのところの部内だってさまざまなのじゃないか。
そのときに、農業基本法をつくる中心の役割をした農林水産省の小倉武一さんは「もう農業基本法は死んでしまった」という本を書いているんですね。農林大臣どうですか、農業基本法、死んでいますか、生きていますか。
○説明員（北島信一君） 御指摘の新農政センター、これは小倉武一さん、それから並木正吉さん等が会長、理事長をされている団体でございますけれども、そこでダンケル・ぺーパーについての勉強会があったわけです。
ただ、この点につきまして私も当時の記録あるいはその後の経過等を見ておりまして、例えばこれをつくられた当事者かと存じますが、小倉武一さんたちの御意見でございますれば、この基本法農政というのは価格政策に偏重して構造政策がいわば軽視された、こういったような御指摘もあるようでございます。